料金

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不動産業

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業　　務　　内　　容	料　　　　　　　　　　　　　金
相談	無料
仲介手数料	媒介契約の際に見積もりを出させていいただきます。売買金額が決まりましたら、速やかにお知らせいたします。
空き家サポート	契約内容により変動いたします。事前に見積もりを出させて頂き、お客様の同意を得たうえでの契約となります。
不動産競売サポート（現地調査）	１件につき３０、０００円＋税
不動産競売サポート（入札サポート）	１件につき落札価格の３％＋税、ただし３０万円を下回る場合には３０万円＋税となります。　落札ができなかった場合には、お支払いの必要はありません。

仲介手数料は、売買金額により変動いたしますが、上限額は宅地建物取引業法に基づく法定額内となります。
上記料金には、消費税、契約書に貼付する印紙代等は含まれておりません。
例外的にお客様の特別な依頼に基づき発生した場合の広告宣伝費等については含まれておりません。
例外的に、お客様の希望により実施した通常の販売活動では行わない広告宣伝の費用、遠隔地への出張旅費等については含まれておりません。

行政書士業

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取　　　　　　　扱　　　　　　　業　　　　　　　務	報　　酬　　額
自筆証書遺言チェック	２０、０００円～
自筆証書遺言作成サポート	３０、０００円～
公正証書遺言作成サポート	６０、０００円～
秘密証書遺言作成サポート	６０、０００円～
公正証書遺言の証人	１０、０００円/人～
相続関係説明図作成	２０、０００円～
相続人調査	２０、０００円～
相続財産調査	２０、０００円～
遺産分割協議書作成	３０、０００円～
財産目録作成	２０、０００円～
相続財産の解約等	２０、０００円/機関～
農地法届出	３０、０００円～
農地法第３条許可申請	５０、０００円～
農地法第４条許可申請	６０、０００円～
農地法第５条許可申請	６０、０００円～
農振除外申請	８０、０００円～
開発行為許可申請	３００、０００円～
転用完了報告手続	１０、０００円～
非農地証明申請	５０、０００円～
林地開発許可申請	３０、０００円～
建設業許可申請（新規、知事）	１２０、０００円～
建設業許可申請（新規、大臣）	１５０、０００円～
建設業許可申請（更新、知事）	７０、０００円～
建設業許可申請（更新、大臣）	８０、０００円～
建設業許可各種変更届	１０、０００円～
建設業決算変更届（知事、個人、経営事項審査申請なし）	２５、０００円～
建設業決算変更届（知事、法人、経営事項審査申請なし）	３５、０００円～
建設業経営状況分析申請	３０、０００円～
建設業経営事項審査申請	８０、０００円～
建設業入札参加資格審査申請	２０、０００円～
産業廃棄物収集運搬業許可申請（新規、積替え保管を除く）	１００、０００円～
産業廃棄物収集運搬業許可申請（更新、積替え保管を除く）	７０、０００円～
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請（新規、積替え保管を除く）	１５０、０００円～
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請（更新、積替え保管を除く）	８０、０００円～
古物商許可申請（個人）	６０、０００円～
古物商許可申請（法人）	８０、０００円～
古物商許可の変更・書換	２０、０００円～
宅地建物取引業者免許申請（新規、知事）	１００、０００円～
宅地建物取引業者免許申請（新規、大臣申請）	１２０、０００円～
宅地建物取引業者免許申請（更新、知事）	８０、０００円～
宅地建物取引業者免許申請（更新、大臣）	１００、０００円～
宅地建物取引業各種変更届	２０、０００円～
自動車車庫証明	８、０００円～
自動車名義変更	１５、０００円～
内容証明作成	１０、０００円～
任意後見契約書作成（公正証書）	１００、０００円～
財産管理等委任契約書作成（公正証書）	８０、０００円～
見守り契約書作成（公正証書）	５０、０００円～
死後事務委任契約書作成（公正証書）	８０、０００円～
任意後見人業務	３０、０００円／月～
財産管理事務	２０、０００円／月～
見守りサポート	１０、０００円／月～
死後事務手続き	３５０、０００円～
契約書作成（簡易なもの）	１０、０００円～
契約書作成（複雑なもの）	３０、０００円～
相談業務	無料

上記報酬額に記載のない許認可等につきましては、お問い合わせください。
上記報酬額は、あくまでも目安となっております。業務の難易度等により料金が変更となる場合があります。
上記報酬額には、消費税・登記簿謄本等の官公署の発行手数料・官公署へ支払う申請手数料・印紙代・県証紙代等は含まれておりません。
着手金を頂く場合には、事前にご説明させて頂きます。当事務所に責任がある場合を除き、返金されません。
お客様のご都合や虚偽の申告その他のお客様に起因する原因により許認可等を取得できなかった場合には、受領済みの着手金・官公署へ支払い済みの申請手数料等については、返金されません。また、着手金以上に報酬及び実費が生じた場合には、報酬及び実費のお支払いが必要となります。

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