料金


不動産業

 業務内容      料金

 

 相談  

   

 無料
仲介手数料

 

媒介契約の際に見積もりを出させていいただきます。

売買金額が決まりましたら、速やかにお知らせいたします。

 

空き家サポート

 

契約内容により変動いたします。

事前に見積もりを出させて頂き、お客様の同意を得たうえでの契約となります。

 

不動産競売サポート(現地調査) 30、000円+税/件
不動産競売サポート(入札サポート)

 

1件につき落札価格の3%+税、ただし30万円を下回る場合には30万円+税となります。

落札ができなかった場合には、お支払いの必要はありません。

 

  • 仲介手数料は、売買金額により変動いたしますが、上限額は宅地建物取引業法に基づく法定額内となります。
  • 上記料金には、消費税・契約書に貼付する印紙代等は含まれておりません。
  • 例外的に、お客様の特別な依頼に基づき発生した広告宣伝費等については含まれておりません。

行政書士業

取扱業務 報酬額
 自筆証書遺言チェック 10、000円~
自筆証書遺言作成サポート 30、000円~
公正証書遺言作成サポート 60、000円~
秘密証書遺言作成サポート 60、000円~
公正証書遺言の証人

10、000円/人~

相続関係説明図作成 30、000円~
相続人調査 30、000円~
相続財産調査 30、000円~
遺産分割協議書作成 30、000円~
財産目録作成 20、000円~
相続財産の解約等 20、000円/機関~
農地の相続・贈与等届出 10、000円~
農地法届出 30、000円~
農地法第3条許可申請 50、000円~
農地法第4条許可申請 60、000円~
農地法第5条許可申請 60、000円~
農振除外申請 80、000円~
開発行為許可申請 300、000円~
転用完了報告手続 10、000円~
非農地証明申請 50、000円~
林地開発許可申請 30、000円~
建設業許可申請(新規、知事 ) 100、000円~
建設業許可申請(新規、大臣 ) 120、000円~
建設業許可申請(更新、知事 ) 40、000円~
建設業許可申請(更新、大臣 ) 50、000円~
建設業許可各種変更届 20、000円~
建設業決算変更届 20、000円~
建設業経営状況分析申請 25、000円~
建設業経営事項審査申請 50、000円~
建設業入札参加資格審査申請 20、000円~
産業廃棄物収集運搬業許可申請(新規) 90、000円~
産業廃棄物収集運搬業許可申請(更新) 60、000円~
産業廃棄物収集運搬業許可申請(変更) 70、000円~
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請(新規) 100、000円~
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請(更新) 70、000円~
古物商許可申請(個人) 35、000円~
古物商許可申請(法人) 40、000円~
古物商許可の変更・書換 15、000円~
宅地建物取引業者免許申請(新規、知事) 80、000円~
宅地建物取引業者免許申請(新規、大臣申請) 100、000円~
宅地建物取引業者免許申請(更新、知事) 50、000円~
宅地建物取引業者免許申請(更新、大臣) 60、000円~
宅地建物取引業各種変更届 20、000円~
内容証明作成 10、000円~
契約書作成 10、000円~

契約書作成(複雑なもの)

30、000円~
相談業務 無料
  • 上記報酬額に記載のない許認可等につきましては、お問い合わせください。事前に見積もりを出させて頂きます。
  • 上記報酬額は、あくまでも目安となっております。業務の難易度等により料金が変更となる場合がありますが、変更する場合にはその旨を事前にお知らせいたします。
  • 上記報酬額には、消費税・登記簿謄本等の官公署の発行手数料・官公署へ支払う申請手数料・印紙代県証紙等は含まれておりません。
  • 登記簿謄本等の官公署の発行手数料及び登記簿謄本等の代理取得時の交通費・郵便費用は含まれておりません。お客様の状況により必要な書類数等が違うため、登記簿謄本等の官公署の発行手数料及び登記簿謄本等の代理取得時の交通費・郵便費用はお客様により差異がございます。
  • 着手金を頂く場合もございます。その場合には、事前にご説明させて頂きます。

 

<返金保証>

許認可申請業務については、お客様の目的は許認可を取得することにあるため、万が一当事務所の不手際により許認可を取得できなかった場合には、受領済みの着手金等がある場合には無利息にて全額返金いたします。ただし、虚偽の申告などお客様に起因する原因により許認可を取得できなかった場合には対象となりません。また、返金対象となるのは当事務所が受領済みの着手金等であり、登記簿謄本等の官公署の発行手数料・官公署へ支払い済みの申請手数料等は対象になりません。