＜メリット＞

 ・取引先や仕入先からの信用度が高い

あくまで能力や信用が大切ですが、個人事業主よりも信用を得られ易い場合があります。

・融資や資金調達の幅が広くなる

個人事業で金融機関から融資を受けようとする場合には、第三者保証人を要求されるなど厳しい条件となることが多いですが、法人の場合は、財産管理が厳しくされていることで金融機関もどれくらいの資産を持っている会社なのかを判断しやすいことから、融資の可能性が広くなります。また、融資以外の資金調達でも幅を広げられる可能性があります。

・節税面でのメリットが大きい

生命保険、自宅兼事務所、自動車、退職金など、法人にした方が経費として認められる幅が広くなります。

青色事業専従者給与として税務署へ届出をした場合を除き、個人事業では原則として家族に給与を支払うことができませんが、法人ではそのような制限が無いため、家族に対して給与を支払うことができます。それにより、所得分散をし経営者の所得税や住民税を節税することに繋がります。

・ビジネスチャンスが増える

業種によっては、個人事業では許認可がとれず、ビジネスへの参入が認められない場合があります。

例えば、介護事業者の指定を受けるには、その指定要件として法人であることが要求されます。また、インターネット経由での商品仕入れなどに法人格を要求している会社や取引先を株式会社のみと限定している会社も見られるため、会社設立によりビジネスチャンスをより増やすことができます。

・決算日を自由に設定できる

個人事業主の事業年度は1月〜12月と決められていますが、法人の場合は決算日を自由に決定することができます。そのため、繁忙期と決算事務が重ならないようにすることが可能です。

＜デメリット＞

 ・税

法人では、毎年の税務申告を行う際に、赤字でも支払わなければならない税金があります。加えて、法人の税務申告などでは、煩雑な手続きになるため税理士に依頼する必要が出てくる場合が多く、税理士に対してのランニングコストを考慮しなければなりません。

・社会保険への加入

法人は、健康保険と厚生年金保険に加入する必要があるので、従業員が多いほど会社の支払う給料が高ければ高いほど、健康保険料等の費用負担が大きくなります。

・必要な手続きが多い

源泉徴収の納付や各種保険の手続きなどの手間が多くなります。

・設立･運営・解散に費用がかかる

会社設立には、定款の作成、登記などが必要となります。また、法人は事業を廃止する時にも解散登記などが必要となるため、費用がかかります。