宅地建物取引業法上で定義されている宅地（宅地建物取引業法第2条第1号、施行令第1条）

１．用途地域内の土地について

都市計画法で定める12種類の用途地域内に存在する土地は、どのような目的で取引する場合であろうと、すべて宅地建物取引業法上の「宅地」である。そのため、用途地域内に存在する農地を、農地として利用する目的で売却する場合であっても、宅地建物取引業法では「宅地」として取り扱う。

２．用途地域内の道路・公園・河川・広場・水路の用地について

用途地域内の土地のうちで、5種類の公共施設の用に供されている土地については、「宅地」から除外する。具体的には、道路・公園・河川・広場・水路という5種類の公共施設の用地は「宅地」から除外される（ただし、下記の補足1を参照のこと）。

３．建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地について

建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地は、土地の原状の用途に関係なく、すべて宅地建物取引業法上の「宅地」である。従って、土地登記簿上の地目が「田」「畑」「池沼」「山林」「原野」である土地であっても、その土地を、建物の敷地に供する目的で取引するならば、宅地建物取引業法上はすべて「宅地」として取り扱われる。

これについては、土地の所在がどこであろうと適用される判断基準である。そのため、都市計画区域外の山林や原野を、建物の敷地に供する目的で取引する場合には、その山林や原野は「宅地」として取り扱われる。

（補足）用途地域内の道路・公園・河川・広場・水路の用地を、建物の敷地に供する目的で取引の対象とする場合について

例えば、用途地域内の道路用地である土地を、建物の敷地に供する目的で取引する場合には、上記３の基準が適用されるため、用途地域内の道路用地が、宅地建物取引業法上の「宅地」に該当することになる。また、ここでいう「業として行なう」とは、宅地建物の取引を「社会通念上事業の遂行と見ることができる程度に行なう状態」を指しています。