届出の種類等


種類 届出事項 届出期間
変更 商号の変更

会社の名前が変更となった時に届出を行います。商号変更を行うと、法務局への変更登記も生じます。

変更後

30日以内

営業所の名称の変更

営業所の名称に変更があった場合には、変更届を提出する必要があります。

営業所の所在地・電話番号・郵便番号の変更

営業所の所在地・電話番号・郵便番号に変更があった場合には、変更届を提出する必要があります。

営業所の新設、廃止

専任技術者や令3条の使用人の変更届も同時に提出する必要があります。

営業所の業種追加、業種廃止

専任技術者の変更届も同時に提出する必要がありますので、ご注意ください。

資本金額の変更 資本金額が変更したときも、増資または減資の登記と合わせて変更届けの提出も必要になります。
役員・代表者の変更 役員・代表者が経営業務管理責任者である場合は経営業務の管理責任者の変更も必要です。経営業務の管理責任者の変更届の届出期間は変更後2週間以内のため、兼任している場合は注意が必要です。
支配人の変更 支配人とは、個人事業の場合に、個人事業主の代わりに営業に関する権限を有する人として登記されている人をいいます。支配人が経営業務管理責任者である場合は、経営業務の管理責任者の変更も必要です。経営業務の管理責任者の変更届の届出期間は変更後2週間以内のため、兼任している場合は注意が必要です。
建設業法施行令第3条の規定する使用人の変更 使用人とは、従たる営業所の代表者のことです。

営業所の代表者については常勤性が求められていますので、その性質上複数の営業所の代表になることはできません。

 

変更後2週間以内
経営業務の管理責任者の変更

経営業務の管理責任者が変更となるような時にも届出が必要です。このとき、略歴書を添付する必要があります。賞罰の欄の確認を怠り行政指導を受け、または場合によっては許可を取り消さてしまうこともあるので注意が必要です。

 

専任技術者の変更

専任技術者に下記のような変更があった場合には、変更届を提出する必要があります。

 ・担当業種や有資格区分に変更があった場合

 ・専任技術者を追加した場合

 ・専任技術者を交代により削除した場合

 ・配置される営業所を変更した場合

 

国家資格者等・監理技術者の変更 国家資格者等・監理技術者の変更届は、建設業法第11条3項の規定により、毎事業年度終了後4カ月以内に提出することとなっていますが、変更が生じたときは速やかな変更届けの提出が必要です。
 
廃業 全部廃業 専任技術者の変更届も同時に提出する必要がありますので、ご注意ください
廃業後30日以内               
一部廃業 営業所の新設、廃止、業種追加及び業種廃止並びに一部廃業に伴い、専任技術者の変更届を提出する場合は、変更後2週間以内の届出になります。