①建設業許可を取得する。

②決算を迎え、決算報告書を作成する。

③決算終了後4カ月以内に事業年度終了報告書（決算変更届）を建設業の許可申請を　　

　行った行政庁へ提出する。

④登録経営状況分析機関に経営状況分析を申請する。

　初回の経営状況分析申請時には、事業年度終了報告書（決算変更届）の３期分の提出

　が必要となり、翌年２回目からの経営状況分析申　請時には事業年度終了報告書（決

　算届）の提出が１年分のみ となります。また、税務申告書に添付する財務諸表とは勘

　定科目が異なりますので注意してください。

⑤経営状況分析結果通知書が届く。

⑥往復はがきを申請者から県庁建設管理課へ郵送する。

⑦返信はがきにより県庁建設管理課から経営規模等評価申請の日程のお知らせが届く。

⑧県庁建設管理課に経営規模等評価申請及び総合評定値（P）を持参する。

⑨経営規模等評価結果通知書及び総合評定値（P）の通知書の交付。 　

　ここまでが経営事項審査です。指名競争入札に参加するためには⑩以降も必要です。

⑩公共団体へ入札参加資格審査を申請する。　

　定期審査と随時審査に分かれており、申請期間も公共団体ごとに決まっています。

⑪入札参加資格業者名簿へ登録され、競争入札へ参加することが可能になります。　

　経営事項審査を申請するには建設業の許可を受けている必要があるため、申請中でも　

　許可がおりていなければその業種について申請することはできません。また、直前の

　決算日を審査基準日とするため、新たな決算日を迎える日以前に申請していることが

　必要です。

建設業の許可は５年間ですが、経営事項審査の有効期間は１年７ヶ月です。

経営事項審査の有効期間の起算日は、申請直前の審査基準日になるため注意が必要です。分かりやすくいうと、申請した日がいつであっても有効期間のスタートする日は、申請直前の決算日からということになります。例えば、平成３０年３月３１日が決算日で申請を平成３０年７月１日に行い、平成３０年８月１日に結果通知書を交付されたとすると、有効期間の起算日は審査基準日（決算日）の平成３０年３月３１日になります。よって、有効期間は１年７ヶ月後の平成３１年１０月３１日です。