契約書の記載事項


  • 工事内容
  • 請負代金の額
  • 工事着手の時期及び工事完成の時期
  • 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
  • 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
  • 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
  • 価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
  • 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
  • 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
  • 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
  • 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
  • 工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
  • 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
  • 契約に関する紛争の解決方法

以上のことからもわかるとおり、下請会社との間の契約では、契約内容の重要部分はすべて書面に記載しておく必要があります。

さらに、建設リサイクル法により特定の建設資材を使用する一定規模以上の工事の場合には、下記の事項も工事請負契約書に記載する必要があります。

・分別解体等の方法

・解体工事に要する費用

・再資源化等をするための施設の名称及び所在地

・再資源化等に要する費用

 

特定建設資材とは、コンクリート、コンクリートおよび鉄からなる建設資材、木材、アスファルト・コンクリートなどです。


 

建設リサイクル法の対象となる工事の規模は、工事の種類ごとに、次のように定められています。