富山県の建設業許可なら行政書士林美貴子事務所へ

法人が許可を受けようとする場合には、常勤の役員のうちの１人が下記のいずれかに該当する必要があります。

個人が許可を受けようとする場合には、本人または支配人のうちの１人が下記のいずれかに該当する必要があります。

・建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

「建設業に関し」とは、全ての建設業の種類をいい、業種ごとの区別をせず、全て建設業に関するものとして取り扱われます。

「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、業務を執行する社員、取締役、 執行役若しくは法人格のある各種組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、 営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいいます。

・建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理 した経験を有する者

「経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する 権限の委任を受けた者に限る。）」とは、取締役会設置会社では、 取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮および命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験を有する者をいいます。

・建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者と して経営業務の管理責任者を補佐した経験

・建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有し、かつ、５年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有する者に加えて、常勤役員等を直接に補佐する者として、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、５年以上の経験を有する者をそれぞれ置く（一人が複数の経験を兼ねることが可能）ものであること

・５年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有する者に加えて、常勤役員等を直接に補佐する者として、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、５年以上の経験を有する者をそれぞれ置く（一人が複数の経験を兼ねることが可能）ものであること

上記事項に該当するか否かについては、個別のケースごとに審査が行われることになりますので、あらかじめ確認しておくことが大切です。

営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した専任技術者を常勤で置いていることが必要です。なお、許可を取得後に、専任技術者が不在となった場合は、許可の取消しの対象等になります。

①学校教育法による高校（旧実業学校を含む） 指定学科卒業後５年以上、大学（高等専門学校・旧専門学校を含む）指定学科卒業後３年以上の実務経験 を有する者

②１０年以上の実務経験を有する者（学歴・資格を問わない）

③ 指定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後５年以上・ 旧専門学校卒業程度検定に合格後３年以上の実務経験を有する者 

④技術者の資格・免許コード番号表の資格区分に該当する者

⑤学校教育法による専修学校指定学科卒業後 ３年以上の実務経験を有する者で専門士又は高度専門士を称する者

⑥学校教育法による専修学校指定学科卒業後５年以上の実務経 験を有する者

⑦その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

「指定学科」とは、建設業法施行規則第１条で規定されている学科で、建設業の種類ごとにそれぞれ密接に関連する学科として指定されているものをいいます。

①技術者の資格・免許コード番号表の資格区分◎に該当する 者

②上記「一般建設業の場合」の①～⑦に該当し、かつ元請として消費税を含み４，５００万円以上の工事 （平成６年１２月２８日前には消費税を含み３，０００万円、昭和５９年１０月１日前には１，５００万円以上）について２年以上の指導監督的な実務経験を有する者

③ 国土交通大臣が、①又は②の者と同等以上の能力を有すると認めた者

 「指導監督的実務経験」とは、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験のことをいいます。  

「指定建設業」とは、施工技術の総合性、施工技術の普及状況、その他の事情等を勘案して定められた業種で、現在、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の７業種が定められています。 指定建設業については、上記①又は③に該当する者でなければならず、②に該当する者では指定建設業の許可を受けることができないので、注意が必要です。

申請者が法人の場合は、当該法人・非常勤を含む役員等・一定の使用人（支配人・支店長・営業所長・支店又は常時建設工事の請負契約を締結する営業所の代表者等）が、請負契約やその履行に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合は、建設業を営むことができません。　

申請者が個人事業主の場合は、個人事業主本人・一定の使用人（支配人・支店長・営業所長・支店又は常時建設工事の請負契約を締結する営業所の代表者等）が、請負契約やその履行に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合は、建設業を営むことができません。　

「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいい、「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為のことをいいます。

次のいずれかに該当すること。

①自己資本が５００万円以上であること

②５００万円以上の資金調達能力を有すること

③許可申請直前５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

「自己資本」とは、法人では貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をい い、個人では期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の 額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。

「資金調達能力」については、担保とすべき不動産を有していること等により、金融機関等から資金の融資が受けられる能力があるか否かが判断されます。この担保とすべき不動産等を有していること等により、金融機関等から融資を受けられる能力があるか否かの判断は、 取引金融機関の融資証明書、預金残高証明書等により行われます。

次のすべてに該当すること。

①欠損の額が資本金の２０％を超えていないこと

②流動比率が７５％以上であること

③資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４，０００万円以上であること

次の欠格要件に該当する場合は、許可を受けることができません。

・許可申請書又は添付書類中に重要な事項について、虚偽の記載がある、 又は重要な事実の記載が欠けているとき

・法人にあってはその法人、その法人の役員等（株式会社又は有限会社の取締役・指名委員会等設置会社の執行役・持分会社の業務を執行する社員・法人格のある各種の組合等の理事等・その他、相談役、顧問、株主等、法人に対し業務を執行する社員等）、個人にあってはその本人、その他建設業法施行令第３条に規定する使用人（支配人・支店長・営業所長等）が、次の1から14のいずれかに該当するとき

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ないもの
2. 第２９条第１項第５号又は第６号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者
3. 第２９条第１項第５号又は第６号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分があった日又は処分をしないことの決定があった日までの間に第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から５年を経過しないもの
4. 前号に規定する期間内に第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、前号の通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの
5. 第２８条第３項又は第５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
6. 許可を受けようとする建設業について第２９条の４の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
7. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
8. この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第３２条の３第７項及び第３２条の１１第１項の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の３、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
9. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（14において「暴力団員等」という。）
10. 精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
11. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号（法人でその役員等のうちに1から4まで又は6から10までのいずれかに該当する者のあるものにかかる部分に限る）のいずれかに該当するもの
12. 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、1から4まで又は6から10までのいずれかに該当する者（2に該当する者についてはその者が第２９条第１項の規定により許可を取り消される以前から、3又は4に該当する者についてはその者が第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、6に該当する者についてはその者が第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は政令で定める使用人であった者を除く。）のあるもの
13. 個人で政令で定める使用人のうちに、1から4まで又は6から10までのいずれかに該当する者（2に該当する者についてはその者が第２９条第１項の規定により許可を取り消される以前から、3又は4に該当する者についてはその者が第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、6に該当する者についてはその者が第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であった者を除く。）のあるもの
14. 暴力団員等がその事業活動を支配する者