相続発生時には、誰がどの財産を引き継ぐのかを決める遺産分割協議が必要となるため、まずは相続人調査と相続財産調査を行います。

また、相続財産がプラスになるとは限らず債務超過である可能性もあり、この場合には相続放棄する方法も検討しなければなりません。相続放棄については、自らに相続があったことを知ってから３ヶ月以内にしなければならないという時間的制限がありますので、当事務所では正確さとスピードを意識しながら相続財産調査を行っています。

・預貯金

預貯金の調査は、通帳・キャッシュカード・口座開設申込書・預貯金銀行からの郵送物・金融機関名が入ったタオルやカレンダーなど手掛かりになりそうなものを探します。次にその銀行の窓口へ行き、口座の名寄せを行ってもらい、その銀行の全支店に持っている全ての口座の残高証明書を発行してもらいます。この残高証明書は、後に財産目録に金額を記入する時に必要となってくる重要な書類となります。また、死亡の前後に預金の引き出しがされていないかを確認したい場合などには、期間を指定して取引履歴を発行してもらいます。

インターネットバンクの場合は、通帳が発行されていないことがほとんどですので預貯金を調査する際に見逃しやすいため注意しなければなりません。調査方法としては、郵送物や電子メールの確認を行います。

・不動産

不動産の調査は、納税通知書・登記識別情報通知を確認します。納税通知書には、固定資産税が課税されている不動産の記載はされていますが、私道や墓地といった非課税となっている不動産は記載されていません。つまり、納税通知書に全てが記載されないケースもあります。

そこで、市町村に名寄帳の請求をしますが、当該市町村に存在する不動産に限られるため、市町村の特定が必要になります。

また、家の中を探して登記識別情報を見つけることでも確認できます。