遺産分割協議書とは、相続人全員が遺産分割について合意した内容をまとめた書面のことです。相続人が複数いる場合には、遺産分割協議書を作成しなければ被相続人の不動産・預貯金・株式・自動車等の名義変更の手続きができません。

当事務所では、不動産業も行っておりますので相続した不動産の売却や土地活用など不動産に関するお悩みも併せてご相談頂けます。

＜タイトル＞

「遺産分割協議書」と記載します。

＜被相続人＞

被相続人の氏名と本籍地、最終の住所地、生年月日と死亡日を正書きます。

＜押印＞

押印は必ず実印で行い、全員分の印鑑登録証明書を取得して添付します。相続人の中に実印登録をしていない人がいたら、役所で実印登録を済ませてから遺産分割協議書に署名押印をして頂くことになります。

遺産分割協議書作成後、割印や契印などを押印します。

 ＜相続財産＞

相続財産の処分内容を具体的に記載します。不動産の記載は登記簿謄本や権利証により、自動車は登録証により正確に特定し記載します。

たとえば、不動産を表記するときには、全部事項証明書の表題部の記載をそのまま記載します。土地なら所在や地番、地目や面積など、建物なら家屋番号や建物の構造や建物の面積などを記載します。銀行預金なら、金融機関名、支店名、口座の種別、口座番号と口座名義人を確実に記載します。不動産の分割を行うときに代償分割をするときには、誰がいくらの代償金を支払うのかや、代償金の支払期限を明確に記載します。

＜作成数＞

遺産分割協議書は人数分作成し、相続人全員が所持します。

遺産分割協議書を公正証書にすることもできます。公証人は、裁判官や検察官、法務局長など元々法律の専門家であった者が就任することが多いため、的確なアドバイスを受けることができ、公証人が作成した「公正証書」は通常の合意書面に比して証明力が強く、裁判に依らずに強制執行可能となるなど特別な効力もあるため、費用をかけてもいいので安心が欲しい方や遺産分割協議書の紛失を避けたい方には、当事務所では遺産分割協議書を公正証書にすることをおすすめしています。