遺言は、財産を所有していた故人の最期の意思表示ということで、相続手続においては最優先されるため、あらかじめ遺言でどの財産を誰に相続させるか、分配の方法を指定しておくことで、このような親族間の争いを未然に予防することに繋がります。また、遺言書がない場合は相続人間で均等に財産が分けられることとなるため、故人の意向が反映されなくなります。

検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状・加除訂正の状態・日付・署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。

遺言書（公正証書遺言を除く。）の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後に遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出し、その「検認」を請求しなければなりません。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。尚、勝手に遺言書を開封すると、５万円以下の過料に処せられることがあります。

遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産の割合のことです。

親などの直系尊属のみが相続人の場合には法定相続人の場合には3分の1になりますが、その他の場合には法定相続分の2分の1が遺留分の割合になります。このことから、親だけが相続人の場合には遺留分の割合は法定相続分の3分の1になりますが、親と配偶者が相続人になっている場合には、親の遺留分も2分の1になるので、注意が必要です。