＜甲種農地＞

 ・特定土地改良事業等の施行区域内にあり、その事業の完了年度の翌年度から起算して８年が経過していない農地        

この農地も原則転用は認められません。ただし一定の場合には、例外的に転用が認められます。

＜第一種農地＞

集団的に存在し、良好な営農条件を備えていて、下記の３つの要件を満たしている農地のこと。

 ・おおむね１０ヘクタール以上の規模のまとまった区域内にある農地

 ・特定土地改良事業等の施行区域にある農地        

 ・傾斜、土壌の性質その他の自然的条件からみて、周囲の標準的な農地を超える生産をあげることができると認められる農地        

この場合も原則転用は認められません。ただし一定の場合には、例外的に転用が認められます。

＜第二種農地＞

①第三種農地に近接する区域その他市街地化が見込まれる区域内にある農地または②農用地区域内にある農地以外であって、甲種農地、第一種農地、第三種農地以外の農地のこと。

上記の①については、次の３点が要件です。

 ・街路が普遍的に配置されている地域内の農地

 ・市街地化の傾向が著しい区域に近接する区域内の農地で、その規模がおおむね１０ヘクタール未満である農地

 ・駅、市町村役場等の公共施設から近距離（500m以内）にある地域内の農地

上記の②の具体的な事例としては、中山間地域に存在する農業公共投資の対象になっていない小集団の農地などです。

この農地は、申請農地以外の農地では転用目的を達成することができないと認められる場合には、許可が認められます。

＜第三種農地＞

市街地の区域内または市街地化の傾向が著しい区域内にある農地のこと。具体的には、下記のような農地のことを指しています。

 ・水管、下水管、ガス管のうち２つ以上が埋設された道路の沿道の区域であって、おおむね500m以内に２つの教育施設、医療施設等の公

　 的施設があるもの        

 ・駅、市町村役場等の公共施設から至近距離（300m以内）にある地域内の農地

 ・住宅の用、もしくは事業の用に供する施設又は公共施設もしくは公益的施設が連たんしていること

 ・街区の面積に占める宅地の面積が40％を超えること

 ・都市計画法上の用途地域が定められている区域内の農地        

 ・土地区画整理事業の施行にかかる区域        

この農地は原則、許可が認められます。