料金

取　扱　業　務	報　酬　額
自筆証書遺言チェック	22,000円～
自筆証書遺言作成サポート	33,000円～
公正証書遺言作成サポート	66,000円～
秘密証書遺言作成サポート	66,000円～
公正証書遺言の証人	11,000円/人～
相続関係説明図作成	22,000円～
相続人調査	22,000円～
相続財産調査	22,000円～
遺産分割協議書作成	33,000円～
財産目録作成	22,000円～
相続財産の解約等	22,000円/機関～
農地法第３条許可申請	55,000円～
農地法第４条許可申請	66,000円～
農地法第５条許可申請	77,000円～
農地法第５条届出	55,000円～
農振除外申請	165,000円～
開発行為許可申請	330,000円～
転用完了報告手続	11,000円～
非農地証明申請	55,000円～
林地開発許可申請	33,000円～
建設業許可申請（新規、知事）	132,000円～
建設業許可申請（新規、大臣）	165,000円～
建設業許可申請（更新、知事）	77,000円～
建設業許可申請（更新、大臣）	88,000円～
建設業許可各種変更届	11,000円～
建設業決算変更届（知事、個人、経営事項審査申請なし）	27,500円～
建設業決算変更届（知事、法人、経営事項審査申請なし）	38,500円～
建設業経営事項審査（経営状況分析申請を含む）	165,000円～
建設業入札参加資格審査申請	33,000円～
事業者登録（建設キャリアアップシステム）	33,000円～
技能者登録（建設キャリアアップシステム）	簡略型16,500円/人～詳細型19,800円/人～
変更申請（建設キャリアアップシステム）	5,500円～
レベル判定申請代行（建設キャリアアップシステム）	8,800円/人～
産業廃棄物収集運搬業許可申請（新規、積替え保管を除く）	110,000円～
産業廃棄物収集運搬業許可申請（更新、積替え保管を除く）	77,000円～
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請（新規、積替え保管を除く）	165,000円～
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請（更新、積替え保管を除く）	88,000円～
古物商許可申請（個人）	66,000円～
古物商許可申請（法人）	88,000円～
古物商許可の変更・書換	22,000円～
宅地建物取引業者免許申請（新規、知事）	110,000円～
宅地建物取引業者免許申請（新規、大臣）	132,000円～
宅地建物取引業者免許申請（更新、知事）	88,000円～
宅地建物取引業者免許申請（更新、大臣）	110,000円～
宅地建物取引業各種変更届	22,000円～
自動車車庫証明（普通自動車）　＞地域別の料金表はこちら	8,800円～　（現地調査費は無料） ※当事務所では、申請後に補正等が生じ手続きが遅れてしまわないようにするため、代行申請及び代理申請どちらの場合にも、現地調査を行っております。
保管場所届出（軽自動車）　＞地域別の料金表はこちら	7,700円～　（現地調査費は無料） ※当事務所では、申請後に補正等が生じ手続きが遅れてしまわないようにするため、代行申請及び代理申請どちらの場合にも、現地調査を行っております。
自動車名義変更（普通自動車）	13,200円～ ※相続による名義変更については、別途加算があります。
自動車名義変更（軽自動車）	12,100円～ ※相続による名義変更については、別途加算があります。
バイクの名義変更（総排気量125cc以下のバイク）	8,800円～
バイクの名義変更（総排気量125cc超のバイク）	11,000円～
出張封印＞地域別の料金表はこちら	8,800円～
内容証明作成	11,000円～
任意後見契約書作成（公正証書）	110,000円～
財産管理等委任契約書作成（公正証書）	88,000円～
見守り契約書作成（公正証書）	55,000円～
死後事務委任契約書作成（公正証書）	88,000円～
任意後見人業務	33,000円／月～
財産管理事務	22,000円／月～
見守りサポート	11,000円／月～
死後事務手続き	385,000円～
契約書作成	11,000円～
相談業務	無料

上記報酬額は、税込価格を表示しています。
上記報酬額に記載のない許認可等につきましては、お問い合わせください。
上記報酬額は、あくまでも目安となっております。業務の難易度等により料金が変更となる場合があります。
上記報酬額には、登記簿謄本等の官公署の発行手数料・官公署へ支払う申請手数料・印紙代・県証紙代等は含まれておりません。
着手金を頂く場合には、事前にご説明させて頂きます。当事務所に責任がある場合を除き、返金されません。
お客様のご都合や虚偽の申告その他のお客様に起因する原因により許認可等を取得できなかった場合には、受領済みの着手金・官公署へ支払い済みの申請手数料等については、返金されません。また、着手金以上に報酬及び実費が生じた場合には、報酬及び実費のお支払いが必要となります。