これまで公正証書原本は書面で作成・保存し、嘱託人や公証人の署名・押印が必要でしたが、この法改正により、原則電子データで作成・保存し、電子署名を行うことになりました。ただし、保証意思宣明公正証書、成年被後見人による公正証書遺言、手形・小切手又はその付せんに行うことが必要とされる拒絶証書、電磁的記録化が困難な資料等を公正証書に添付する必要がある場合、必要な機材の故障等により電磁的記録で公正証書原本を作成することができない場合など電磁的記録で公正証書を作成することについて困難な事情がある場合は、例外的に書面で作成することが認められます。

従来からの嘱託方式は、公証役場に来所し印鑑証明書等の書面により本人確認をする嘱託方式ですが、電子データ（嘱託に係る情報）に電子署名・電子証明書を付しインターネットからメールで送信し電子的に本人確認をする嘱託方式が新たに追加されました。新しい嘱託方式を利用することで、公証役場に出向く手間を省くことが可能となりました。

従来は紙媒体であったため、公正証書原本に署名押印をしていましたが、書面に物理的に行う署名押印は、電子データの場合には適用できません。そのため、公正証書の電子化に伴い、書面への署名押印に代わる対応策として、電子サイン（押印不要）が導入されました。嘱託人、嘱託代理人、証人、通訳人等の公正証書の作成に立ち会いその記録が正確なことを確認する方は、電子公正証書へ電子サイン（押印不要）を行う形に変わりました。なお、公証人は電子サイン（押印不要）と電子署名を行います。